企業開示では、財務情報だけでなく、気候変動や人的資本など、中長期的な企業価値に影響する「サステナビリティ情報」の重要性が高まっています。日本では、サステナビリティ基準委員会（SSBJ）が2025年3月に、我が国初のサステナビリティ開示基準として「サステナビリティ開示基準の適用」「一般開示基準」「気候関連開示基準」を公表しました。これらは国際的なISSB基準との整合性を図って策定されています。
SSBJ基準では、企業価値に影響を与える重要なサステナビリティ関連のリスクと機会について、主に「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標及び目標」の4つの観点から開示します。気候関連情報では、温室効果ガス排出量についてScope1、Scope2に加え、一定のScope3情報も重要な開示項目となります。
制度上は、まず東京証券取引所プライム市場のうち平均時価総額が一定規模以上の会社から段階的にSSBJ基準への準拠が義務化されます。平均時価総額3兆円以上の会社は2027年3月期から、1兆円以上の会社については2028年3月期から適用され、、2029年3月期から時価総額5,000億円～1兆円未満の企業がサステナビリティ情報の開示の義務化がなされる案が示されています。
実務上は、開示文章を作るだけでは十分ではありません。GHG排出量などのデータ収集、子会社やバリューチェーンからの情報取得、重要性の判断、取締役会による監督、財務情報との整合性確認など、継続的な開示体制を整備する必要があります。サステナビリティ開示は、今後「広報資料」ではなく、有価証券報告書を構成する重要な企業情報として、財務報告と同等に管理体制を構築していくことが重要です。