令和5年改正金融商品取引法により、2024年4月1日から上場会社の第1・第3四半期の四半期報告書が廃止され、その代わりに第2四半期の半期報告書の提出が義務付けられることになりました。
四半期決算は証券取引所の四半期決算短信に一本化されます。
第1・第3四半期において、決算短信と四半期報告書の両方を作成する実務負担が上場会社ではなくなります。
第1・第3四半期決算短信に含まれる四半期財務諸表等の監査人によるレビューは、原則任意となりました。
以下の場合には、第1・第3四半期決算短信の監査人によるレビューが義務付けられます。
・直近の有価証券報告書、半期報告書、四半期決算短信が無限定適正意見以外の場合
・直近の内部統制監査報告書が無限定適正意見以外の場合
・直近の内部統制監査報告書に開示すべき重要な不備がある場合
・当初の期限内に有価証券報告書、半期報告書が提出されない場合
・直近の半期報告書の訂正を行う場合で、レビュー報告書が添付される場合
税務研究会が2024/8/26に公表した情報によると、上場企業の四半期短信（2,498社）を調査した結果、レビュー報告書を添付した企業は611社（24.5％）であるとのことです。
また、売上高の大きい企業ほど、任意で決算短信にレビュー報告書を添付している割合が高いようです。