CAPM（Capital Asset Pricing Model：資本資産価格モデル）は、企業価値評価や株価算定において、株主が企業に投資する際に要求する収益率である自己資本コストを算定する代表的な方法です。DCF法で企業価値を評価する際には、WACC（加重平均資本コスト）の構成要素として利用されます。

CAPMでは、自己資本コストを「リスクフリーレート＋β×マーケット・リスク・プレミアム」で算定します。リスクフリーレートには一般に国債利回りなどが用いられ、マーケット・リスク・プレミアムは株式市場へ投資することで投資家が追加的に求める収益率を示します。βは、市場全体の値動きに対して対象会社の株式がどの程度変動するかを示す指標です。

上場会社であれば自社株価からβを推計できますが、非上場会社では市場価格が存在しないため、事業内容や収益構造が近い上場会社のβを参考にすることが一般的です。その際、各社の財務レバレッジの影響を除いたアンレバードβを求め、対象会社の想定資本構成を反映して再レバレッジするなどの調整を行います。

実務上は、CAPMの計算式そのものよりも、どの国債利回りを使うか、どの類似会社を選ぶか、どの市場リスクプレミアムを採用するかといった前提設定が重要です。評価結果に大きな影響を与えるため、評価基準日時点の市場環境と対象会社のリスクを踏まえ、第三者に説明できる根拠を整理しておくことが重要です。

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DCF法（Discounted Cash Flow法）は、会社が将来生み出すと見込まれるキャッシュ・フローを現在価値に割り引くことで、企業価値や株式価値を算定する方法です。M&A、事業承継、資本政策、非上場株式の評価などで広く利用される代表的な企業価値評価手法の一つです。

DCF法では、まず対象会社の事業計画を基礎として、将来のフリー・キャッシュ・フローを予測します。一般的には、営業利益に税金、減価償却費、設備投資、運転資本の増減などを反映して、事業から生み出されるキャッシュ・フローを算定します。

次に、その将来キャッシュ・フローをWACC（加重平均資本コスト）などの割引率を用いて現在価値に換算します。さらに、事業計画期間終了後の継続的な価値であるターミナルバリューを加えることで事業価値を求め、非事業用資産を加算し、有利子負債等を控除することで株式価値を算定します。

DCF法の大きな特徴は、対象会社固有の将来収益力や成長性を株価算定に反映できる点です。類似上場会社が少ない企業や、今後大きな成長が見込まれる企業、事業構造の転換期にある企業などでは、特に有効な方法となります。

一方で、算定結果が事業計画や割引率、永続成長率などの前提条件に大きく左右される点には注意が必要です。将来売上高や利益率を過度に楽観的に設定した場合、株式価値も実態以上に高く算定される可能性があります。また、WACCがわずかに変化するだけでも評価額が大きく変動することがあります。

そのため実務では、複数の成長率や割引率を用いた感応度分析を行い、一定の幅を持った株式価値として検討することが重要です。また、DCF法だけでなく、マルチプル法や純資産法など他の評価手法と比較し、算定結果の合理性を確認することも有効です。

DCF法での株価算定では、計算式そのもの以上に、事業計画の実現可能性、正常収益力、設備投資や運転資本の見通し、割引率の設定などの前提条件を適切に検討することが重要です。DCF法は精緻な評価が可能な反面、専門的な判断が求められる手法といえます。

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2026年6月5日、経済産業省は「ファミリーガバナンス・ガイダンス」を公表しました。ここでいうファミリービジネスとは、創業者やその一族が、世代を超えて株主または経営者として企業の存続・発展に重要な役割を果たす会社を指します。ガイダンスは主として非上場の中堅規模の企業を念頭に置いていますが、その考え方は上場・非上場、企業規模を問わず参考になります。

ファミリービジネスには、長期的な視点で経営できることや、迅速な意思決定が可能であることなどの強みがあります。一方で、会社の所有、経営、家族関係が重なり合うため、後継者の選定、株式の承継、配当方針、役員報酬、親族間取引などが、経営上の問題であると同時に家族間の問題にもなり得ます。経営者個人の調整力によって均衡が保たれている間は表面化しなくても、相続や世代交代を契機として、長年蓄積した認識の違いが一気に顕在化することがあります。

公認会計士の立場から見ると、ファミリーガバナンスの第一歩は「数字と関係性の可視化」です。誰がどの株式を保有し、議決権がどのように分布しているのか。会社とファミリーとの間に、貸付金、借入金、債務保証、不動産賃貸その他の取引がないか。事業承継時に必要となる資金や税負担を、会社のキャッシュ・フローで賄えるのか。こうした事実を一枚の図や一覧表に整理するだけでも、関係者の認識のずれが明らかになります。

その上で、①一族として大切にする理念・価値観、②会社経営に参加する親族の要件、③後継者の選定・育成方法、④株式の保有・譲渡、配当、親族間の紛争解決方法などを話し合います。必要に応じて、ファミリー会議の設置やファミリー憲章の策定、定款・株主間契約・遺言などへの反映も検討します。ただし、立派な文書を作ること自体が目的ではありません。合意したルールが実際の意思決定に使われ、環境の変化に応じて定期的に見直されることが重要です。

ガイダンスには、取組事項を「推奨」「重要」「選択」に区分したチェックリストも用意されています。しかし、すべての項目を形式的に満たせばよいというものではなく、株主構成、家族の人数、事業規模、成長段階などを踏まえ、自社に適した仕組みを選ぶことが求められます。

公認会計士は、財務諸表、株価算定、資金計画、内部統制、税務上の影響などを横断的に整理し、感情的になりやすい議論に客観的な材料を提供できます。また、法的な整備が必要な場合には弁護士、相続税や贈与税の検討には税理士など、他の専門家と連携する役割も担います。

ファミリーガバナンスは、相続が発生してから慌てて整備するものではありません。むしろ、経営も家族関係も安定している時期に対話を始めることが重要です。会社の未来と家族の関係を切り分けるのではなく、双方を持続可能な形で結び直すこと。それこそが、ファミリーガバナンスの本質ではないでしょうか。

参考

ファミリーガバナンス・ガイダンス参考資料　経済産業政策局