道路拡張や区画整理、鉄道整備などの公共事業に伴い、土地や建物が収用されるケースがあります。この場合、所有者は補償金を受け取りますが、税務上は原則として資産の譲渡となるため、譲渡益に課税される可能性があります。しかし、公共事業による強制的な資産移転である点を考慮し、一定の要件を満たす場合には、圧縮記帳により課税を繰り延べる制度が設けられています。

１．収用時の圧縮記帳とは
収用等による圧縮記帳とは、公共事業による資産譲渡で生じた譲渡益について、代替資産取得を条件に課税を繰り延べる制度です。
例えば、土地が道路用地として収用、建物が区画整理で移転対象となった場合などが該当します。

２．なぜ特例があるのか
通常、土地等を譲渡すると、譲渡益課税が発生します。
しかし収用は、自発的売却ではなく公共目的による強制的移転であるため、事業継続への配慮として圧縮記帳制度が設けられています。

３．圧縮記帳の仕組み
収用により受け取った補償金で、代替資産を取得した場合、取得資産の帳簿価額を減額することで、譲渡益への課税を将来へ繰り延べます。

４．主な適用要件
（1）収用等であること
対象となるのは、土地収用法等に基づく公共事業です。
（2）代替資産の取得
一定期間内に代替資産取得が必要です。
（3）事業用資産
事業用資産であることが原則です。

５．他の特例との関係
収用時には、5,000万円特別控除、代替資産の圧縮記帳など複数の特例があります。
これらは、同時適用できないケースもあるため、どちらが有利か検討が必要です。

６．実務上の重要ポイント
（1）補償金の内訳確認
補償金には、土地対価、建物移転補償、営業補償など複数種類があります。
税務処理が異なるため内訳確認が重要です。
（2）取得期限管理
代替資産取得には、期限制限があります。
（3）消費税との関係
建物補償などでは、消費税区分にも注意が必要です。

収用時の圧縮記帳は、公共事業による譲渡の課税繰延制度、代替資産取得が前提、補償金内訳管理が重要という特徴があります。

収用の税務は、補償金を受け取った瞬間ではなく、その後どう資産を再取得するかまで含めて考える必要があります。
収用は突然発生することが多く、税務処理を誤ると多額の課税につながる可能性があります。補償金の内容と今後の資産取得計画を踏まえ、特例の適用可否を事前に検討することが重要といえるでしょう。

【参考】国税庁：収用等があったときの課税の特例

関連コラム：国庫補助金の圧縮記帳

企業が事業用資産を他の資産と交換した場合、本来であれば資産を譲渡したものとして譲渡益に課税されることになります。しかし、事業の継続性という観点から、一定の要件を満たす交換については、その譲渡益への課税を繰り延べる制度が設けられています。これが、交換の圧縮記帳です。

１．交換の圧縮記帳とは
交換の圧縮記帳とは、固定資産を交換した際に発生する譲渡益を繰り延べる制度です。
例えば、土地と土地、建物と建物などを交換した場合、実質的には事業用資産が継続しているという考え方から、課税を将来へ繰り延べることができます。

２．なぜ圧縮記帳が認められるのか
通常、資産交換を行うと、時価で譲渡したものとして課税されます。
しかし、現金化による利益実現ではなく単に資産の形が変わっただけとも考えられるため、一定要件下で課税繰延べが認められています。

３．主な適用要件
（1）固定資産同士の交換
対象となるのは、土地・建物・機械等の固定資産です。
（2）同種類の資産であること
例えば、
土地 ↔ 土地
建物 ↔ 建物
など、同一種類の資産交換が原則です。
（3）事業用資産であること
単なる投資用や棚卸資産は対象外です。
（4）交換差金
受け取る金銭等（交換差金）が、原則として交換資産時価の20％以下である必要があります。

４．圧縮記帳の仕組み
交換により生じた譲渡益を、取得資産の帳簿価額へ繰り延べることで、その場での課税を回避します。

５．実務上の重要ポイント
（1）時価評価は必要
圧縮記帳を適用する場合でも、一旦は時価ベースで譲渡益計算を行います。
（2）交換差金の管理
現金授受が大きいと、適用不可となるため注意が必要です。
（3）土地交換で多い
実務では、隣接地交換、再開発関連、で利用されるケースが多くあります。

交換の圧縮記帳は、固定資産交換時の課税繰延制度、同種類・事業用資産が前提、交換差金管理が重要という特徴があります。
交換圧縮は、利益を消す制度ではなく、課税を将来へ繰り延べる制度です。
交換取引は一見単純に見えますが、税務上は厳格な要件判定が必要となります。特に交換差金や事業用該当性を誤ると特例適用が否認される可能性があるため、事前の検討と契約設計が重要といえるでしょう。るでしょう。

【参考】国税庁：土地や建物を交換したときの圧縮記帳

関連コラム：国庫補助金の圧縮記帳

設備投資や事業再構築を行う際、国や地方自治体から補助金を受け取る企業は少なくありません。しかし、補助金は原則として収益として計上されるため、そのままでは受け取った年度に大きな課税が発生する可能性があります。こうした課税の偏りを調整するために設けられている制度が圧縮記帳です。

１．圧縮記帳とは何か
圧縮記帳とは、補助金等で取得した固定資産の取得価額を減額する制度です。
これにより、補助金収入に対応する課税を将来へ繰り延べることができます。

２．なぜ圧縮記帳が必要なのか
例えば、2,000万円の設備を購入し、1,000万円の補助金を受領した場合、補助金1,000万円は原則として益金となります。
一方、設備は減価償却で徐々に費用化されるため、補助金だけ先に課税されてしまいます。
そこで、圧縮記帳により設備の取得価額を1,000万円減額し、将来の減価償却費を調整することで、課税時期を平準化します。

３．圧縮記帳の方法
主な方法として、直接減額方式と積立金方式があります。
（1）直接減額方式
固定資産の帳簿価額を直接減額する方法です。
実務上最も一般的です。
（2）積立金方式
圧縮損を計上せず、圧縮積立金を純資産計上する方法です。圧縮積立金には税効果会計を適用します。
主に会計と税務の調整上利用されます。

４．対象となる補助金
圧縮記帳の対象となるのは、国庫補助金等によって取得した固定資産です。
代表例として、ものづくり補助金、IT導入補助金、事業再構築補助金などがあります。

５．実務上の重要ポイント
（1）固定資産取得が前提
補助金を受け取っただけでは不可です。
（2）圧縮限度額の計算
補助対象外部分がある場合には、全額の圧縮記帳できないケースがあります。
（3）消費税との関係
補助金は通常、消費税の不課税取引です。
（4）地方税への影響
圧縮記帳は、会計利益・税務利益双方へ影響するため、地方税計算にも注意が必要です。

国庫補助金の圧縮記帳は、補助金課税の繰延制度、固定資産取得が前提、取得価額を減額する仕組みという特徴があります。
圧縮記帳は、補助金を非課税にする制度ではなく、課税時期を調整する制度です。
補助金は資金繰り改善に有効ですが、税務処理を誤ると想定外の税負担につながることがあります。補助金受領時には、設備取得・圧縮記帳・消費税の関係を一体で整理することが重要といえるでしょう。

【参考】国税庁：国庫補助金等で取得した資産の圧縮記帳

関連コラム：固定資産の交換の圧縮記帳

関連コラム：収用があった場合の圧縮記帳