令和7年度税制改正により、所得税の基礎控除、給与所得控除が見直しされ、特定親族特別控除が新設されました。
令和7年分以後の所得税について適⽤され、令和7年12月に行う年末調整に影響が生じます。
1.基礎控除の見直し
以下のように、合計所得金額に応じて、基礎控除額が改正されました。
合計所得⾦額132万円以下：95万円（改正前：48万円）
合計所得⾦額132万円超336万円以下：88万円（令和9年分以後は58万円）（改正前：48万円）
合計所得⾦額336万円超489万円以下：68万円（令和9年分以後は58万円）（改正前：48万円）
合計所得⾦額489万円超655万円以下：63万円（令和9年分以後は58万円）（改正前：48万円）
合計所得⾦額655万円超2,350万円以下：58万円（改正前：48万円）
2.給与所得控除の見直し
給与所得控除は、最低保障額が55万円から65万円に引き上げられました。
3.特定親族特別控除の新設
居住者が特定親族（居住者と生計を一にする年齢19歳から23歳未満の親族）を有する場合には、その居住者の総所得金額から、その特定親族1⼈につき、その特定親族の合計所得金額に応じて63万円を控除する特定親族特別控除が新設されました。