個人から財産の贈与を受けた場合、一定額を超えると贈与税の申告が必要となります。贈与税は相続税と並び資産移転に関する重要な税目であり、申告漏れや計算誤りが税務調査で指摘されやすい分野です。
１．申告が必要となるケース
贈与税は、1年間（1月1日から12月31日）に受けた贈与の合計額が基礎控除110万円を超える場合に申告が必要です。
計算式は以下の通りです。
課税価格 ＝ 贈与財産 − 110万円
この課税価格に対して累進税率を適用し、贈与税額を算出します。
２．申告期限と提出先
贈与税の申告期限は、贈与を受けた翌年の3月15日までです。提出先は、受贈者の住所地を管轄する税務署となります。
期限後申告や無申告の場合には、加算税や延滞税が課される可能性があるため、期限管理が重要です。
３．申告の流れ
申告は次の手順で行います。
① 贈与財産の把握（現金・不動産・株式など）
② 評価額の算定（時価または財産評価基本通達に基づく評価）
③ 課税価格の計算
④ 税額の算出
⑤ 申告書の作成・提出
国税庁のe-Taxを利用した電子申告も一般的になっています。
４．実務上の重要ポイント
（1）名義預金（子名義の口座、通帳・印鑑は親が管理）に注意
親名義の資金を子名義に移しただけでは、実質的な贈与と認められない場合があります。
贈与として成立するには贈与の意思、受贈者の認識、入金の実態、自由に使える状態、贈与契約書作成という資産の支配関係が重要です。
（2）不動産の評価
不動産の贈与では、固定資産税評価額や路線価を基に評価します。
（3）特例の活用
以下の特例を活用することで税負担を軽減できます。
・相続時精算課税制度
・住宅取得等資金の非課税制度
適用要件や将来の相続税への影響を踏まえた検討が必要です。
（4）証拠書類の保存
贈与契約書や振込記録など、贈与の事実を証明する資料は必ず保存しておく必要があります。
贈与税は事前の対策によって大きく税負担が変わるため、計画的な資産移転と適切な申告が求められます。