日本の防衛力強化の財源を安定的に確保するために防衛特別法人税が創設されました。防衛特別法人税は、2026年4月1日以後に開始する事業年度から適用されます。
防衛特別法人税の課税対象となるのは、基準法人税額です。基準法人税額は、課税所得に法人税率を乗じて計算される所得控除後・税額控除前の法人税額です。
基準法人税額から年間500万円の基礎控除を差し引いて、4％の税率を乗じて防衛特別法人税を算出します。
資本金1億円以下の中小法人の場合では、所得が2,400万円程度までであれば、防衛特別法人税は発生しない見込みです。
なお、法定実効税率の算定式も変更が生じます。
法定実効税率＝｛法人税率×（1＋地方法人税率＋防衛特別法人税率＋住民税率）＋事業税率＋事業税率（標準税率）×特別法人事業税率｝÷（1＋事業税率＋事業税率（標準税率）×特別法人事業税率
東京都の大法人では法定実効税率が30.62%から31.52%へ変更されることになります。
参考 ASBJ：防衛特別法人税の会計処理及び開示に関する当面の取扱い（案）
参考 ASBJ：＜補足文書＞ 2025年3月期決算における令和7年度税制改正において創設される予定の防衛特別法人税の税効果会計の取扱いについて