企業グループ内で行われる組織再編や資産移転は、外部との取引とは異なる会計処理が求められます。その代表例が共通支配下の取引です。これは、最終的な支配者が変わらないグループ内での取引であり、通常の企業結合とは異なる考え方が適用されます。

1.共通支配下の取引の概要
共通支配下の取引とは、同一の支配者の下にある企業間で行われる取引をいいます。
例えば、親会社が子会社同士を合併させる、グループ内で事業を移転するといったケースが該当します。

2.通常の企業結合との違い
通常の企業結合では、取得原価を基準とした時価評価(パーチェス法)が適用されます。
一方、共通支配下の取引では、帳簿価額(簿価)を引き継ぐという特徴があります。

3.なぜ簿価引継ぎなのか
共通支配下の取引では、グループ全体としての経済実態に変化がないため、時価評価を行わず、従来の帳簿価額を維持する考え方が採用されています。

4.実務上の重要ポイント
(1)支配の継続性
共通支配下かどうかは、最終的な支配者が変わっていないかで判断されます。
(2)のれんの発生有無
通常の企業結合と異なり、原則としてのれんは発生しません。
(3)資本取引との関係
共通支配下の取引は、損益取引ではなく資本取引として扱われる場合が多く、利益計上の有無に注意が必要です。

共通支配下の取引は、グループ内の再編取引、簿価引継ぎが原則、損益ではなく資本取引という特徴があります。

共通支配下は外部取引ではないという視点がすべてです。
グループ再編は企業戦略上重要な手段ですが、その会計処理を誤ると財務数値に大きな影響を与えます。支配の継続性を正しく捉え、適切な会計処理を行うことが、財務情報の信頼性を確保する上で不可欠といえるでしょう。

【参考】ASBJ:企業結合に関する会計基準

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