設備投資や事業再構築を行う際、国や地方自治体から補助金を受け取る企業は少なくありません。しかし、補助金は原則として収益として計上されるため、そのままでは受け取った年度に大きな課税が発生する可能性があります。こうした課税の偏りを調整するために設けられている制度が圧縮記帳です。
１．圧縮記帳とは何か
圧縮記帳とは、補助金等で取得した固定資産の取得価額を減額する制度です。
これにより、補助金収入に対応する課税を将来へ繰り延べることができます。
２．なぜ圧縮記帳が必要なのか
例えば、2,000万円の設備を購入し、1,000万円の補助金を受領した場合、補助金1,000万円は原則として益金となります。
一方、設備は減価償却で徐々に費用化されるため、補助金だけ先に課税されてしまいます。
そこで、圧縮記帳により設備の取得価額を1,000万円減額し、将来の減価償却費を調整することで、課税時期を平準化します。
３．圧縮記帳の方法
主な方法として、直接減額方式と積立金方式があります。
（1）直接減額方式
固定資産の帳簿価額を直接減額する方法です。
実務上最も一般的です。
（2）積立金方式
圧縮損を計上せず、圧縮積立金を純資産計上する方法です。圧縮積立金には税効果会計を適用します。
主に会計と税務の調整上利用されます。
４．対象となる補助金
圧縮記帳の対象となるのは、国庫補助金等によって取得した固定資産です。
代表例として、ものづくり補助金、IT導入補助金、事業再構築補助金などがあります。
５．実務上の重要ポイント
（1）固定資産取得が前提
補助金を受け取っただけでは不可です。
（2）圧縮限度額の計算
補助対象外部分がある場合には、全額の圧縮記帳できないケースがあります。
（3）消費税との関係
補助金は通常、消費税の不課税取引です。
（4）地方税への影響
圧縮記帳は、会計利益・税務利益双方へ影響するため、地方税計算にも注意が必要です。
国庫補助金の圧縮記帳は、補助金課税の繰延制度、固定資産取得が前提、取得価額を減額する仕組みという特徴があります。
圧縮記帳は、補助金を非課税にする制度ではなく、課税時期を調整する制度です。
補助金は資金繰り改善に有効ですが、税務処理を誤ると想定外の税負担につながることがあります。補助金受領時には、設備取得・圧縮記帳・消費税の関係を一体で整理することが重要といえるでしょう。