道路拡張や区画整理、鉄道整備などの公共事業に伴い、土地や建物が収用されるケースがあります。この場合、所有者は補償金を受け取りますが、税務上は原則として資産の譲渡となるため、譲渡益に課税される可能性があります。しかし、公共事業による強制的な資産移転である点を考慮し、一定の要件を満たす場合には、圧縮記帳により課税を繰り延べる制度が設けられています。
１．収用時の圧縮記帳とは
収用等による圧縮記帳とは、公共事業による資産譲渡で生じた譲渡益について、代替資産取得を条件に課税を繰り延べる制度です。
例えば、土地が道路用地として収用、建物が区画整理で移転対象となった場合などが該当します。
２．なぜ特例があるのか
通常、土地等を譲渡すると、譲渡益課税が発生します。
しかし収用は、自発的売却ではなく公共目的による強制的移転であるため、事業継続への配慮として圧縮記帳制度が設けられています。
３．圧縮記帳の仕組み
収用により受け取った補償金で、代替資産を取得した場合、取得資産の帳簿価額を減額することで、譲渡益への課税を将来へ繰り延べます。
４．主な適用要件
（1）収用等であること
対象となるのは、土地収用法等に基づく公共事業です。
（2）代替資産の取得
一定期間内に代替資産取得が必要です。
（3）事業用資産
事業用資産であることが原則です。
５．他の特例との関係
収用時には、5,000万円特別控除、代替資産の圧縮記帳など複数の特例があります。
これらは、同時適用できないケースもあるため、どちらが有利か検討が必要です。
６．実務上の重要ポイント
（1）補償金の内訳確認
補償金には、土地対価、建物移転補償、営業補償など複数種類があります。
税務処理が異なるため内訳確認が重要です。
（2）取得期限管理
代替資産取得には、期限制限があります。
（3）消費税との関係
建物補償などでは、消費税区分にも注意が必要です。
収用時の圧縮記帳は、公共事業による譲渡の課税繰延制度、代替資産取得が前提、補償金内訳管理が重要という特徴があります。
収用の税務は、補償金を受け取った瞬間ではなく、その後どう資産を再取得するかまで含めて考える必要があります。
収用は突然発生することが多く、税務処理を誤ると多額の課税につながる可能性があります。補償金の内容と今後の資産取得計画を踏まえ、特例の適用可否を事前に検討することが重要といえるでしょう。