社会福祉法人は、株式会社とは異なり社会福祉法人会計基準に基づいて会計処理や決算書の作成を行います。社会福祉法上、すべての社会福祉法人に適用される会計ルールであり、法人全体の財務状況を明らかにするとともに、経営分析や外部への情報公開に役立てることを目的としています。
社会福祉法人会計基準では、主に「資金収支計算書」「事業活動計算書」「貸借対照表」の3つの計算書類を作成します。
資金収支計算書は、1年間における支払資金の増減を表し、予算と実績を管理するためにも利用されます。事業活動計算書は、収益・費用を計上し、1年間の純資産の増減を示すもので、株式会社の損益計算書に近い性格を持ちます。貸借対照表は、年度末における資産・負債・純資産の状況を表します。
また、社会福祉法人では、法人全体だけでなく「社会福祉事業」「公益事業」「収益事業」などの事業区分、さらに施設などを単位とする拠点区分、事業内容に応じたサービス区分を設定して会計管理を行います。複数の区分間で取引がある場合には、法人全体の計算書類を作成する際に内部取引を相殺消去する必要があります。
そのほか、基本金、国庫補助金等特別積立金、寄附金、補助金、固定資産など、社会福祉法人特有の会計処理もあります。計算書類には重要な会計方針などの注記を付し、借入金、補助金、固定資産などに関する附属明細書や財産目録も作成します。
社会福祉法人の適正な決算には、単に仕訳を行うだけでなく、会計基準を理解し、拠点区分や補助金、固定資産などを日頃から適切に管理することが重要です。