近年、国際税務の分野で頻繁に耳にするBEPS（Base Erosion and Profit Shifting:税源浸食と利益移転）とは、多国籍企業が各国の税制の違いを利用し、課税所得を意図的に低税率国へ移転することで税負担を軽減する行為、またはそれに対抗するための国際的な取組を指します。OECDを中心に議論が進められ、日本でも制度改正が進んでおり、実務への影響は非常に大きいものとなっています。
１．BEPSの背景
従来、企業はグループ内取引価格の調整、無形資産の移転、借入スキームの活用などにより、合法的に税負担を軽減してきました。
しかし、実態と利益の所在が乖離するという問題が国際的に指摘され、BEPSプロジェクトが開始されました。
２．主な対策の内容
BEPSでは15の行動計画が策定され、日本でも以下のような制度が導入・強化されています。
（1）移転価格税制の強化
グループ内取引について、第三者間価格（独立企業間価格）での取引が求められます。
（2）過大支払利子税制
利息の過大計上による所得圧縮を防ぐため、EBITDA基準で損金算入を制限しています。
（3）タックスヘイブン対策税制（CFC税制）
低税率国の子会社に利益を移転した場合、日本で合算課税します。
（4）国別報告書（CbCR）
多国籍企業に対し、各国ごとの利益・税額の開示が求められます。
３．実務上の影響
（1）税務リスクの増大
従来は問題とされなかったスキームでも、否認リスクが高まっています。
（2）文書化の重要性
移転価格や取引内容について、説明責任が強化されています。
（3）中堅企業にも影響
大企業だけでなく、海外取引のある中小企業にも影響が広がっています。
BEPSは、利益移転の抑制、課税の公平性確保、国際的な税務ルールの統一を目的とした取組です。
税務は形式から実態重視へシフトしたと言えるのが本制度です。今後は単なる節税ではなく、国際的な視点での税務戦略が求められる時代となっています。BEPSへの対応は、企業の持続的成長に直結する重要なテーマといえるでしょう。