企業を取り巻く国内外の環境は変化し、変化の速度は日々速まっています。企業の戦略も変化し、近年では企業の成長のためのM&A、後継者問題解決のための事業承継が一般的になってきています。
M&Aにおいて、リスク低減や公正な価格での取引の実施に専門家サービスは不可欠です。
当社では、ファイナンシャルアドバイザリーとして、デューデリジェンス、バリュエーションを中心に業務を提供しています。
会計基準は高度化し、法規制も複雑化しており、上場会社におけるディスクロージャー、ガバナンス体制の構築には高い専門性が求められます。
企業が直面する会計、内部管理に関する問題点を解決し成長をサポートします。
当社では、IPO支援サービス、J-SOX支援サービス、内部監査代行サービス、IFRSコンサルティング決算、開示作成代行サービスを提供しています。
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M&A・事業承継支援サービス
M&A・事業承継は、一般的に戦略の策定、売手及び買手企業の発掘、M&A・事業承継のスキームの構築、M&A・事業承継の基本合意契約書の締結、デューデリジェンス、バリュエーション、最終契約書の締結、M&A後の統合という流れで行われています。
当社の豊富なネットワークを駆使し、お客様のM&A・事業承継を支援します。
当社の支援する内容により、報酬は異なるため個別にご相談させていただきます。
デューデリジェンス
デューデリジェンスは、M&Aやベンチャービジネスへの投資等を実施する際に、対象となる企業の財務実態を理解し、企業の価値や潜在的なリスクを詳しく把握するために実施されるものです。
財務デューデリジェンスでは、経営成績や財政状態、資金繰りを調査し、実態純資産や正常な収益力に関する情報を収集し、対象会社の企業価値が過大評価されていないかを検証します。具体的には、対象会社に応じて調査スコープを決定し、以下の内容を調査します。
・正常収益力分析、過去実績との対比に基づく事業計画分析
・資産の評価の妥当性
・負債の網羅性（簿外負債の有無）
・不適切な会計処理の有無
・不正な取引の有無
また、税務デューデリジェンスでは、過去の税務申告書、税務処理の調査から対象会社の税務リスクを検証します。
財務デューデリジェンス及び税務デューデリジェンスによって検出された事項は、M&A取引の実行可否を判断するにあたっての重要な判断材料となります。
不当な高値で買収や投資を実施するケースや、少額の買収や投資でも対象会社が簿外負債を抱えているケースもあり、デューデリジェンスはの実施は必須です。
当社の経験豊富な公認会計士が、デューデリジェンスを実施し、お客様のM&Aをサポート致します。
報酬は調査対象会社の規模や実施手続内容、予算に応じて決定します。
小規模な調査対象会社であれば、財務デューデリジェンスを報酬1,000,000円（税抜）から実施可能です。
バリュエーション（企業価値評価）
M&A、エクイティファイナンス、自社株買い、非上場株式の売買等の場面で、ステークホルダーに対する説明責任や税務上の問題点の解消といった複数の観点から、企業価値の算定、ひいては株式価値の算定が重要な問題となります。
M&Aの取引価格の交渉材料、株式売買の取引価格の公正性を担保するために、独立した第三者機関による評価結果を入手するのが一般的です。
以下が、代表的な企業価値評価方法です。
・インカムアプローチ
DCF法：企業が生み出す将来キャッシュフローの割引現在価値を基礎にした企業価値評価方法です。一般の株式売買やM&Aにおける企業価値評価に適用され、成長企業や収益力の高い企業の評価に適した方法です。
・マーケットアプローチ
類似会社比較法：評価対象会社と類似する上場企業の株価に対する一定の財務数値の比率を評価対象の財務数値に適用して企業価値を評価する方法です。評価対象会社の事業に類似する複数の上場会社が存在する場合、また、それらに収益性や成長性が類似する場合に適している評価方法です。
・コストアプローチ
純資産法：評価対象会社の貸借対照表の純資産額に基づいて評価を行う簿価純資産法と、評価対象会社が保有している資産の時価から負債を控除した額をもって企業価値とする時価純資産法があります。清算価値を評価する場合、利益が少なく赤字体質の会社を評価する場合に適した方法です。
当社の企業価値評価に精通した公認会計士が、企業価値評価の目的や企業の状況に応じて、適切な評価手法及びそれらを組み合わせた折衷法により企業価値評価を行います。
報酬は、評価対象会社の規模や評価手法に応じて決定します。
小規模な評価対象会社であれば、純資産法による株式価値評価を報酬500,000円（税抜）から実施可能です。DCF法での株式価値評価は1,000,000円（税抜）から実施致します。
PMI（ポスト・マージャー・インテグレーション）
PMIは、M&A後の被買収企業との統合を指します。
買収前に見込んでいたシナジーを最大化するためには、管理体制の整備・統合が重要な要素となります。
ガバナンス、内部統制、販売戦略、社内規定、会計方針、情報システム等は企業ごとに異なっており、これらを買収企業に合わせる、ベストプラクティスを導入することがシナジー効果の発揮に必要となります。
M&Aの専門家として、当社の公認会計士が会計周辺分野やガバナンス分野を中心にアドバイスを実施します。
IPO支援サービス
確立された新しいビジネスモデルや技術を用いたベンチャー企業が社会に大きな変化を与える時代です。ベンチャー企業がより大きく成長し資金調達の目的や社会的な知名度や地位を確立するために、株式市場への上場を目指すことが一般的になっています。
株式上場にあたり、個人所有の企業から、公に受け入れられる会社となるために、上場会社としての管理体制の構築が求められます。
上場申請期までの2年間の間に、主幹事証券会社を決定し助言指導、審査を受ける他、監査法人を決定し監査を受ける必要がある一方で、自社では利益管理体制の確立、会社組織及び組織管理体制の確立、税務会計から企業会計への移行、ディスクロージャー体制の整備、内部統制の整備、労務コンプライアンスの遵守、関連当事者取引の整備等が求められます。これら上場会社としての管理体制の構築は、専門性の高い分野であり、経験豊富なIPOコンサルタントの助言を受けて実施していくものです。当社のIPOコンサルタントが、お客様をIPOへ導く支援させていただきます。シード期、シリーズAまでを顧問税理士として関与し、その後IPO支援サービスを追加することも可能です。
報酬は月額固定またはタイムチャージ制でIPOまで責任をもって支援させていただきます。
J-SOX導入、整備運用支援
金融商品取引法24条の4の4に基づき、上場会社では、内部統制報告書の提出が求められます。
新規上場会社においては、上場後最初に到来する事業年度末（通常、上場申請期）から適用されます。
なお、新規上場会社のうち一定規模の会社を除き、上場後の3年間は内部統制報告書に係る監査証明が免除されています。
上場会社や上場準備会社における内部統制文書の作成・見直しや評価の代行、重要課題抽出や改善提案等の業務を提供させていただきます。
・評価範囲の決定支援
・全社統制、決算財務報告プロセス、IT全般統制のチェックリストの整備及び見直しに関するアドバイス
・業務プロセスに係る３点セット（フローチャート・業務処理記述書・リスクコントロールマトリックス）の作成アドバイス、レビュー、作成代行、整備・運用状況の評価（ウォークスルー・運用テスト）の代行
・不備事項の改善支援、社内規定等の整備及び見直しに関するアドバイス
・社内向け研修等の実施、監査法人対応支援等
当社では、上場会社の内部統制監査及び上場準備会社の内部統制構築に携わってきた公認会計士がアドバイスさせていただきます。
報酬はタイムチャージ制または定額で実施致します。
内部監査代行
上場会社では、内部監査室の設置、内部監査の運用が求められています。三様監査の一環として監査役監査、公認会計士監査との連携も必要となります。内部監査のチェックリスト等の決められた監査項目を実施するのみではなく、コーポレートガバナンス上の要として実効性のある内部監査が行われることが必要ですが、専門的な知識と能力を有した内部監査人材の育成・確保は会社によっては困難な場合があります。そのため、近年内部監査をアウトソースする企業が増えています。内部監査に精通した弊社の公認会計士が内部監査を代行致します。
IFRSコンサルティング
当社では、IFRS監査に従事してきた公認会計士によるIFRSコンサルティングを実施しています。
会社法及び税務申告上は、IFRS導入後も日本基準での開示が求められるため、IFRS導入直後は事務負担の増加を免れません。会計処理、開示書類、内部統制、会計システム等に及ぶIFRSインパクト調査を実施します。IFRSが導入された場合の影響を分析し、IFRS導入のためのアクションプランを作成します。
日本基準の細則主義に対し、IFRSは原則主義であり判断基準となるアカウンティング・ポリシーの作成が必要となります。アカウンティング・ポリシーの作成支援を実施します。
IFRSでの会計処理の作成支援、日本基準より膨大となる注記事項の作成支援を実施します。
決算、開示作成代行サービス
会社法では、株主総会招集通知に添付する計算書類の作成が求められます。
上場会社では、証券取引所で開示する決算短信、財務局へ提出する有価証券報告書（四半期では四半期報告書）の作成が求められ、四半期毎に負荷の係る専門的な業務が発生します。
これらの開示書類はタイトなスケジュールでの作成が求められ、かつ、専門性の要求される領域です。
社内で作成できる担当者がいない場合、社内のリソースが不足している場合、担当者が退職した場合等の非常時や、社内の決算・開示スケジュール、マニュアル及びチェックリストの整備も合わせて支援致します。
高度で複雑化した会計基準と開示ルールに精通した当社の公認会計士が、決算・開示サービスを提供致します。
税効果会計（繰延税金資産のスケジューリングを含む）、減損会計の適用、連結決算の作成、キャッシュフロー計算書等の複雑な会計処理の一部を代行する等柔軟に対応しております。
報酬はタイムチャージ制または定額で実施致します。