企業価値や株式価値を算定する代表的な方法の一つに、DCF法（Discounted Cash Flow法）があります。
DCF法では、事業計画などに基づいて将来生み出されるキャッシュ・フローを予測し、それを現在価値に割り引くことで企業価値を算定します。
このとき、評価結果に大きな影響を与えるのが割引率です。
将来キャッシュ・フローの予測が同じであっても、割引率を何％とするかによって企業価値は大きく変わります。そのため、DCF法による株価算定では、事業計画の妥当性と同じくらい、割引率の設定根拠を適切に整理することが重要です。
DCF法の割引率は投資家が要求する収益率
割引率を簡単に表現すると、投資家がその会社に投資するに当たり要求する期待収益率です。
例えば、安全性の高い国債と、業績変動の大きいベンチャー企業への投資では、当然ながら投資家が求める収益率は異なります。
事業リスクが高い会社ほど高い収益率が求められるため、DCF法で使用する割引率も高くなります。
そして、割引率が高くなるほど将来キャッシュ・フローの現在価値は小さくなり、結果として企業価値・株式価値は低く算定されます。
つまり、
リスクが高い会社 → 割引率が高い → 株式価値が低くなる
という関係があります。
企業価値を算定する場合にはWACCを使用することが一般的
DCF法では、企業全体に帰属するフリー・キャッシュ・フロー（FCF）を用いて事業価値を算定する場合、一般的にはWACC（加重平均資本コスト）を割引率として使用します。
WACCは、企業の資金調達を、
・株主から調達する自己資本
・銀行借入や社債などの有利子負債
に分け、それぞれの資本コストを企業の資本構成に応じて加重平均したものです。
負債については支払利息が法人税上損金となることによる節税効果を考慮するため、一般的には税引後の負債コストを使用します。
WACCを算定する際には、単に現在の借入金利だけを見るのではなく、自己資本コスト、負債コスト、資本構成、実効税率などを総合的に検討する必要があります。
CAPM
自己資本コストの算定には、CAPM（Capital Asset Pricing Model）を利用することが一般的です。
CAPMでは、概ね次の考え方で自己資本コストを算定します。
自己資本コスト ＝ リスクフリーレート ＋ β × 株式リスクプレミアム
実務上、DCF法による株価算定で問題になりやすいのが、割引率の数字だけが先に決まってしまうケースです。
例えば、
「中小企業なので10％程度にする」
「以前の株価算定でも8％だったから今回も8％にする」
といった理由だけでは、割引率の合理的な説明として十分とはいえません。
割引率は評価基準日時点の市場環境や評価対象企業のリスクを反映して算定する必要があります。
DCF法は計算式そのものは比較的シンプルですが、適切な株価算定を行うためには、「なぜこの割引率を使用したのか」を第三者に説明できることが重要です。
M&A、株式譲渡、組織再編、相続・事業承継、ストック・オプション、少数株主との取引などにおいてDCF法を利用する場合には、算定結果だけではなく、割引率を含む各評価前提の合理性について十分に検討する必要があります。