iDeCo（個人型確定拠出年金）は、2026年12月1日から大きく制度が改正されます。今回の改正では、掛金の上限額が引き上げられるほか、加入可能年齢も拡大され、老後の資産形成と税負担の軽減という両面で、これまで以上に活用しやすい制度となります。
特に大きく変わるのが会社員・公務員などの第2号加入者です。企業年金がない場合、iDeCoの掛金上限は現在の月額2万3,000円から月額6万2,000円へ大幅に引き上げられます。企業型DCや確定給付企業年金（DB）などに加入している場合は、企業年金等とiDeCoを合わせて月額6万2,000円が上限となります。したがって、実際に拠出できるiDeCo掛金は、企業型DCの事業主掛金やDBの「他制度掛金相当額」などによって異なります。
また、自営業者・フリーランスなどの第1号加入者については、iDeCoと国民年金基金等を合わせた上限が月額6万8,000円から7万5,000円へ引き上げられます。一方、会社員等に扶養されている第3号加入者の上限は月額2万3,000円のままです。
さらに、一定の要件を満たす方については、iDeCoの加入可能年齢が70歳未満まで拡大されます。高齢期にも働く方が増える中、60歳以降も税制優遇を受けながら資産形成を継続できる点は大きな変更です。
iDeCoの掛金は、その年に支払った全額が小規模企業共済等掛金控除として所得控除の対象になります。そのため、所得税・住民税の負担が大きい方ほど、掛金増額による節税効果も大きくなります。
新しい限度額は、2026年12月分の掛金から適用されます。掛金を増額する場合には手続が必要となるため、勤務先の企業年金制度や他制度掛金相当額を確認したうえで、無理のない範囲で拠出額を検討することが重要です。iDeCoは原則として途中で自由に引き出すことができないため、節税効果だけでなく、生活資金や将来の資金需要も踏まえて活用しましょう。