企業の決算は、通常、決算日から一定期間後に財務諸表が公表されます。しかし、その間にも企業を取り巻く状況は変化し続けており、決算日後に重要な事実が発生することがあります。こうした事象を後発事象といい、会計監査や開示実務において極めて重要な論点となります。
１．後発事象とは
後発事象とは、決算日後から財務諸表承認日までの間に発生した事実をいいます。
ただし、すべてを財務諸表に反映するわけではなく、修正後発事象、開示後発事象に区分して判断します。
２．修正後発事象とは
修正後発事象とは、決算日時点で既に存在していた状況に関する追加情報です。
つまり、決算日時点の見積りや状況に変更が生じることを示す事象であり、財務諸表の数値修正が必要となります。
具体例としては、以下が挙げられます。
・売掛金の回収不能確定
・決算日時点で存在していた訴訟の敗訴確定
・棚卸資産の著しい価値下落判明
決算日時点に原因が存在していたかが最大のポイントです。
３．開示後発事象とは
一方、開示後発事象とは、決算日後に新たに発生した重要事象です。
これは、決算日時点には存在していなかったため、財務諸表数値は修正せず、注記開示のみを行います。
具体例としては、以下が挙げられます。
・大規模災害の発生
・重要な組織再編
・多額の資金調達
・株式発行
・株式分割等
４．実務上の重要ポイント
（1）「原因」が決算日前か後か
後発事象の判断で最も重要なのは、原因事実が決算日前に存在したかどうかです。
（2）重要性の判断
軽微な事象であれば、開示不要となる場合もあります。
（3）監査上の対応
公認会計士監査では、財務諸表承認日まで後発事象を確認する必要があります。
そのため、以下の書類を決算の監査時において確認します。
・取締役会議事録
・弁護士確認状
・月次資料
後発事象は、決算日後に発生した重要事象、修正後発事象は数値修正、開示後発事象は注記開示という特徴があります。
後発事象は、いつ発生したかではなく、原因がいつ存在していたかで判断します。
後発事象の判断は、財務諸表の信頼性に直結する重要論点です。形式的な発生日だけでなく、経済実態を踏まえて適切に判断することが、公正な財務報告につながるといえるでしょう。