パソコンや事務機器など、比較的少額の設備投資は多くの企業・個人事業主にとって日常的に発生します。こうした資産については、通常の減価償却に加えて、少額減価償却資産や一括償却資産といった特例を活用することで、早期に経費化することが可能です。
１．少額減価償却資産とは
まず基本となるのが、取得価額10万円未満の資産です。
これらは、取得した事業年度に全額損金算入が可能です。
２．一括償却資産とは
取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する一括償却資産として処理できます。
一括償却資産は月割計算不要で、期中取得でも3年間で均等償却になります。
３．30万円未満の特例
中小企業者等については、30万円未満の資産を一括損金算入できる特例があります。
ただし、年間合計300万円までという上限があります。
４．実務上の重要ポイント
（1）制度の使い分け
同じ資産でも、どの制度を使うかで税務効果が変わります。
（2）一括償却資産の特徴
一括償却資産は、除却しても損金にならず、3年間で均等償却である点に注意が必要です。
（3）固定資産税との関係
一括償却資産は、償却資産税の対象外となるメリットがあります。
少額資産の取扱いは、10万円未満：全額損金、20万円未満：3年償却、30万円未満（特例）：即時損金という整理が基本です。
少額資産は制度選択で節税効果が変わります。
少額資産の特例は、日常的な設備投資において大きな節税効果をもたらします。取得時に適切な区分を行い、自社の利益状況に応じた最適な処理を選択することが重要といえるでしょう。