中小企業庁から中小企業・小規模事業者向け「経営者のための事業承継マニュアル」が発表されています。
中小企業・小規模事業者の経営者のうち、65歳以上の経営者は経営者全体の約4割を占めており、今後数年で多くの中小企業が事業承継のタイミングを迎えるとみられています。
経営者の高齢化は、後継者不足も一因となっており、法人経営者の3割が廃業予定、個人経営者の7割が廃業予定と日本政策金融公庫総合研究所「中小企業の事業承継に関するインターネット調査」が示しています。
中小企業・小規模事業者は、事業が継続できるにも関わらず、後継者の確保ができないことにより廃業を選択せざるを得ない状況に陥っている実態があります。
事業承継においては、後継者教育などを進めながら経営権を引き継ぐ「人（経営）」の承継、自社株式・事業用資産、債権や債務など「資産」の承継、経営理念や取引先との人脈、技術・技能といった「知的資産」の承継を、計画的に着実に進める必要があります。
事業承継をスムーズに進めるためには、自社株式の取得に伴う相続税や贈与税の負担、経営権の分散リスク、事業承継後の資金繰りなど、さまざまな課題に対応する必要があります。
事業承継のステップは以下のように進みます。
| 事業承継のステップ | ||
| No. | 親族内・従業員承継の場合 | 社外への引継ぎの場合 |
| 1 | 事業承継に向けた準備の必要性の認識 | |
| 2 | 経営状況・経営課題等の把握 | |
| 3 | 事業承継に向けた経営改善 | |
| 4 | 事業承継計画策定 | マッチング実施 |
| 5 | 事業承継の実行 | M&A等の実行 |
日々の経営で 精一杯、何から始めればよいかわからない、誰に相談すればよいのかわからないといった問題から後継者問題が先延ばしにされています。後継者の育成期間も考えると事業承継に5～10年の期間を要するため、早期の対応が必要です。事業承継のステップで必要となる検討項目は、専門的な領域で経営者の負担になることから、専門家へご相談ください。