TOKYO PRO Market（TPM）では、原則として有価証券報告書に代わり発行者情報を公表します。プライム・スタンダードなどの一般市場と同じく、投資家に企業の実態を伝える書類ですが、開示の範囲や方法には違いがあります。
記載内容と公表方法の違い
発行者情報には、事業内容、業績、事業等のリスク、株主・役員の状況、財務諸表などを記載します。ただし、有価証券報告書と同一の様式ではありません。例えば、連結財務諸表を作成する会社では、原則として個別財務諸表の併記は求められません。記載項目や省略の可否は、東証の様式・記載上の注意に沿って確認します。
公表方法も、EDINETを通じた有価証券報告書の開示とは異なり、発行者情報は東証等のウェブサイトに掲載します。
年度・中間の年２回が基本
TPMの発行者情報は、年度末と中間期末からそれぞれ３か月以内に公表することが基本です。一方、一般市場で求められる四半期決算短信はTPMでは任意であり、決算開示の頻度に違いがあります。内部統制報告書も原則任意ですが、内部管理体制の整備が不要になるわけではありません。
開示負担の軽減と、情報の信頼性は別問題
発行者情報に含まれる年度財務諸表には監査が必要です。中間財務諸表についても、適用する枠組みに応じて中間監査又は期中レビューが求められます。「開示が簡素だから、決算の精度も低くてよい」という理解は適切ではありません。
公認会計士の立場からは、上場準備の段階で、決算数値と事業説明の整合性を確認し、必要な情報を各部門から集約できる仕組みを整えることをお勧めします。J-Adviserと監査人の役割を踏まえて連携し、将来の一般市場上場も視野に入れながら、継続して正確な情報を発信できる体制を築くことが重要です。