固定資産を取得した場合、その取得価額を一度に費用計上するのではなく、耐用年数に応じて配分するのが減価償却です。しかし、会計上計上した減価償却費がそのまま税務上も認められるとは限りません。法人税法では、損金算入限度額が定められており、この範囲内でのみ損金算入が可能となります。
１．損金算入限度額の概要
減価償却費の損金算入限度額とは、税務上認められる減価償却費の上限額です。
この限度額は、取得価額、耐用年数、償却方法（定額法・定率法）に基づいて計算されます。
２．会計と税務の関係
会計上は企業が任意の償却方法を採用できますが、税務上は法定の方法・償却率に基づく必要があります。そのため、会計：任意、税務：制限あり、という違いが生じます。
３．超過額・不足額の取扱い
（1）償却超過額
会計上の償却費が限度額を超える場合、超過部分は損金不算入となり、税務上は否認されます。
（2）償却不足額
一方、会計上の償却費が限度額未満の場合、不足分は損金算入できない（損金経理が要件）点に注意が必要です。
４．実務上の重要ポイント
（1）任意償却の性質
減価償却費は、計上した範囲でしか損金算入できないため、意図的に償却を抑えると節税機会を失うことになります。
（2）少額資産の特例
一定の要件を満たす場合、30万円未満の資産は一括損金算入が可能です（中小企業等）。
（3）耐用年数の見直し
中古資産などでは、合理的な耐用年数の設定が重要となります。
減価償却費の損金算入は、税務上の限度額があり、超過も不足も最終的には会計と税務の一致時点では解消するという特徴があります。
減価償却は、やらないと損になる数少ない費用です。
減価償却はキャッシュアウトを伴わない節税手段であり、適切に活用することで税負担をコントロールすることが可能です。会計と税務の違いを理解し、戦略的に運用することが重要といえるでしょう。