金融機関の自己査定とは

銀行や信用金庫、信用組合などの金融機関では、貸出金をはじめとする保有資産について、回収可能性や価値を自ら検討する自己査定を行います。自己査定は、信用リスクを適切に把握し、必要な貸倒償却・貸倒引当金を計上するための重要な決算手続です。

貸出金の自己査定では、まず融資先の財務内容、資金繰り、返済状況、事業の将来性、経営改善計画などを確認し、「正常先」「要注意先」「破綻懸念先」「実質破綻先」「破綻先」といった債務者区分を判定します。

そのうえで、貸出金等について担保や保証による回収可能性を考慮し、回収リスクに応じてⅠ分類からⅣ分類までの資産分類を行います。例えば、優良な担保等によって回収が確実と認められる部分はⅠ分類となる一方、回収可能性に重大な懸念がある部分については、より厳しい分類が必要となります。

こうした自己査定結果は、貸倒引当金の算定にも直接影響します。正常先や要注意先については、貸倒実績率や倒産確率などを基礎として一般貸倒引当金を算定し、破綻懸念先以下については、担保・保証による回収見込額や債務者の将来キャッシュ・フローなどを考慮して必要な引当額を検討します。

なお、金融検査マニュアルは2019年に廃止されましたが、自己査定が不要になったわけではありません。現在は、画一的な基準への形式的な当てはめではなく、各金融機関が自らの融資方針や債務者の実態を踏まえ、信用リスクをより適切に評価することが重視されています。

自己査定は貸倒引当金だけでなく、金融機関の健全性や自己資本にも影響する重要な業務です。債務者区分の判定根拠や査定プロセスを明確にし、継続的に検証する体制を整備することが重要です。