中小企業の会計処理を除き、2021年4月1日以降に開始する事業年度から、「収益認識に関する会計基準」が強制適用されています。
「収益認識に関する会計基準」は、以下のSTEP1～STEP5に沿って収益認識に関する会計処理を行うことを要求しており、その他に細かなルールが存在しています。
STEP1：契約の識別
契約の有無、1つの履行義務が複数契約にまたがる場合の契約の結合等（影響の出るのは建設業等）
STEP2：履行義務の識別
履行義務の識別（何を顧客へ提供するのか、1つの契約で複数のサービス提供義務があるのか等）
STEP3：取引価格の算定
取引価格の算定（間接税、金利要素、リベート等の特殊要因や変動要素がある時の処理等）
STEP4：取引価格の履行義務への配分
取引価格の履行義務へ配分（サービスと価格は一対か、一対でなければ各サービスへ金額を按分するか等）
STEP5：履行義務の充足に基づく収益の認識
履行義務の充足に基づく収益の認識（収益の認識時点。出荷、着荷、期間等）
業種によりますが、代表的なところでは、卸売業、製造業における出荷取引等は影響はなく、建設業における原価回収基準の適用、百貨店における消化取引の純額処理等は影響があると言えます。
企業会計基準委員会 「収益認識に関する会計基準の適用指針」の設例