繰越欠損金及び欠損金の繰戻しによる還付の制度概要についてご説明します。

繰越欠損金について
繰越欠損金は、確定申告書を提出している会社において、過去の事業年度で生じた欠損金を、所得の生じた事業年度の所得金額の計算上、損金の額に算入できるものです。青色申告書を欠損金が生じた年度において提出している必要があり、その後も確定申告書（青色申告書または白色申告書）を連続して提出している必要があります。

大法人における繰越欠損金の控除限度額は、繰越欠損金を控除する前の所得の金額に以下の割合を乗じた金額となっています。
(1)平成29年4月1日から平成30年3月31日開始事業年度…55%
(2)平成30年4月1日から開始事業年度…50%

中小法人については、改正前と同様に繰越欠損金の控除制限はありません。所得金額の100％の控除が可能です。

繰越欠損金の損金算入の順序ですが、繰越欠損金が過去の事業年度のうち2以上の事業年度において生じている場合には、最も古い事業年度において生じた繰越欠損金から順次損金に算入をします。

欠損金の繰戻しによる還付について
欠損事業年度（青色申告書の確定申告書を提出する事業年度に欠損金額が生じた場合の年度を指す）に、その欠損金額をその事業年度開始の日前1年以内に開始した事業年度に繰り戻して法人税額の還付を請求できるというものです。

解散等の事実が生じた場合の欠損金額及び中小企業者等の各事業年度で生じた欠損金額を除いて、2020年3月31日まで適用が停止されています。
そのため、本制度の利用は資本金の額が1億円以下である法人に限られており、大法人では利用ができません。

還付金額については、以下の算式で計算します。
還付金額=還付所得事業年度の法人税額×欠損事業年度の欠損金額÷還付所得事業年度の所得金額

法人が還付金額の計算の基礎として還付請求書に記載した金額及び分母の金額が還付の限度額になります。
また、地方法人税を納付していた場合に、上記より算出された還付金額に4.4％を乗じて算出した地方法人税も還付されます。
都道府県民税、市町村民税、事業税等の地方税について適用はありません。

【参考】国税庁：青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除

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同族会社の定義
同族会社とは、会社の株主等の3人以下並びにこれらと特殊な関係にある個人や法人が発行済株式総数の50%超、または議決権の50％超、またはその会社の社員の総数の半数超を保有している会社をいいます。
なお、特殊な関係にある個人や法人とは、以下のとおりです。
1．株主等の親族（配偶者、六親等以内の血族、三親等以内の姻族）
2．株主等と事実上の婚姻関係にある者
3．株主等の使用人
4．株主等から受ける金銭やその他の資産により生計を立てている者
5．株主等並びに株主等と特殊関係のある個人及び法人で他の会社を発行済株式又は出資の50％超を所有している場合の当該他の会社。

同族会社に特有な税制
同族会社は少数の特定株主により意思決定でき、会社の行為や計算を操作して、法人税や所得税の負担を軽減することが可能なため、特別な規定が設けられています。
①みなし役員や使用人兼務役員の判定
形式的に役員の名称を持っている者だけでなく、みなし役員として実質的に法人の経営に従事している者も役員の範囲に含める規定があります。法人税法上、役員に支給した過大な給与は損金にできず、形式的に役員から除外することを防止するために、形式ではなく実質で役員判定を行うものです。

②留保金課税
個人株主に対する所得税は超過累進税率によって課税されます。個人株主の所得税負担を軽減するため、配当を少なくし、会社内部に利益を留保することができます。上位1株主グループで持株割合が50％超となる特定同族会社では法人の留保金に課税する規定があります。ただし、資本金等の額が1億円以下の特定同族会社については留保金課税の適用はありません。
なお、留保金課税は以下の方法で算出されます。
留保金額-留保控除額×税率=留保金課税

留保金額=会社の課税所得+課税外収入項目-社外流出の金額-法人税
留保控除額は、次の基準額のうち最も多い金額を使用します。
(1)所得基準額：所得等の金額の40％相当
(2)定額基準額：2,000万円×当期の月数/12
(3)利益積立金基準額：期末資本金の25％相当-(期首利益積立金額-前期末配当額)
税率は3,000万円以下は10%、3,000万円～1億円以下は15%、1億円を超える金額は20%となっています。

③適正な取引が行われたものとして課税所得や法人税額などを計算
税務署長は、所得を移転するような異常な取引（低価格で関係会社へ販売する等）を適正な取引が行われたものとして法人税等の課税所得や法人税額などを計算することができるという規定があります。

【参考】国税庁：同族会社

関連コラム：法人税法の役員報酬に関する規制

法人が交際費、機密費、接待費等の名義をもって支出した金銭で、その使途が明らかでないものは使途秘匿金と呼ばれます。
使途秘匿金と認められる支出をした場合には、損金として認められないだけでなく、その支出をした事業年度の通常の法人税額に、その使途秘匿金の支出額の40％が加算されます。

使途秘匿金とみなされる支出の条件は、相当の理由がなく以下の3つを帳簿に記載していないものです。
1.支出先の氏名又は名称がわからない
2.住所又は所在地がわからない
3.支出した理由がわからない

通常の会社経営でお金の使途が不明というものはありえません。相手方を意図的に隠す支出は、不正な裏金になりやすいので、制裁課税で防止するのが本制度の趣旨です。

役員報酬等に上乗せし、個人のポケットマネーから払うことで、使途秘匿金課税の対策をするしかないと思われます。
役員報酬は法人税上損金として認められないことになりますが、個人が行うことですから、法人税の税務調査と直接関係はないことになります。

極力このような支出を避けて、健全な事業運営を行うことが望まれます。

【参考】国税庁：法人税の重加算税の取扱いについて（事務運営指針）

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