1.インボイス制度における7割特例とは
2026年度(令和8年度)税制改正により、インボイス制度における仕入税額控除の経過措置が見直され、2026年10月1日から7割控除が適用されています。
インボイス制度では、原則として、適格請求書(インボイス)の保存が仕入税額控除の要件となります。そのため、免税事業者などインボイス発行事業者以外の者から仕入れを行った場合、原則として仕入税額控除を受けることができません。
ただし、取引への急激な影響を緩和するため、一定期間は仕入税額相当額の一部を控除できる経過措置が設けられています。
今回の改正では、従来の8割控除に代わり、2026年10月1日から仕入税額相当額の70%を控除できる制度となりました。

2.7割特例の適用期間と今後のスケジュール
2026年度税制改正による仕入税額控除の経過措置は、次のとおりです。

適用期間 仕入税額控除割合
2023年10月~2026年9月 80%
2026年10月~2028年9月 70%
2028年10月~2030年9月 50%
2030年10月~2031年9月 30%
2031年10月以降 原則として控除不可

今回の改正により、経過措置の終了時期は当初予定より2年間延長され、2031年9月30日までとなりました。
ただし、控除割合は段階的に縮小されるため、免税事業者等との取引が多い事業者では、将来的な消費税負担の増加に注意が必要です。

3.7割特例による消費税額の計算例
例えば、インボイス登録をしていない免税事業者に対し、税抜100万円(税込110万円)の業務委託費を支払った場合を考えます。
消費税率10%の取引で、仕入税額相当額が10万円の場合、控除できる金額は次のとおりです。
従来の8割控除:10万円 × 80% = 8万円
改正後の7割控除:10万円 × 70% = 7万円
この場合、仕入税額控除額は従来より1万円減少します。
つまり、他の条件が同じであれば、買い手側の消費税負担が1万円増加することになります。

4.7割特例の適用を受けるための要件
7割控除の経過措置を適用するには、原則として、区分記載請求書等と同様の事項が記載された請求書等を保存するとともに、帳簿に経過措置の対象となる取引である旨を記載する必要があります。

例えば、帳簿に「70%控除対象」「免税事業者からの仕入れ」などと記載する方法が考えられます。
また、2026年10月1日以後に開始する課税期間からは、同一のインボイス未登録事業者からの経過措置対象となる課税仕入れが年間税込1億円を超える場合、超過部分には本経過措置を適用できません。

なお、この経過措置は一般課税による消費税計算に関係する制度です。簡易課税制度などを適用している場合には、原則として実際の仕入税額に基づく計算を行わないため、取扱いが異なります。

5.2割特例・3割特例との違い
今回の7割控除は、免税事業者等から仕入れを行う買い手側の仕入税額控除に関する制度です。
一方、インボイス登録を機に免税事業者から課税事業者となった小規模事業者については、納付税額を売上税額の2割とする「2割特例」が設けられていました。
この2割特例は所定の課税期間で終了し、個人事業者については、2027年分及び2028年分の消費税申告において、一定の要件の下で納付税額を売上税額の3割とする「3割特例」が適用可能となります。
両者は対象者も計算方法も異なるため、混同しないことが重要です。

6.まとめ
インボイス制度の7割特例は、免税事業者等との取引における消費税負担の急激な増加を緩和するための経過措置です。
ただし、控除割合は今後も縮小されるため、免税事業者との継続的な取引が多い企業では、消費税負担や利益率への影響を中長期的に検討する必要があります。
また、適用に当たっては、取引先のインボイス登録状況の確認、帳簿・請求書等の保存、会計システムにおける税区分の設定など、適切な経理処理が求められます。