退職給付会計とは、従業員に将来支給する退職金や企業年金について、従業員が勤務した期間に応じて費用・負債を認識するための会計処理です。実際に退職金を支払った時点で全額を費用とするのではなく、勤務期間中に費用を配分することが基本的な考え方です。
確定給付型の退職金制度では、まず将来支払うと見込まれる退職給付のうち、期末までの勤務に対応する金額を現在価値に割り引き、退職給付債務を計算します。退職給付債務の計算には、退職率、死亡率、昇給率、割引率などの基礎率が用いられます。
企業年金制度を設けて外部に資産を積み立てている場合には、その年金資産を退職給付債務から控除します。連結財務諸表では、退職給付債務が年金資産を上回る場合、その差額を退職給付に係る負債として計上し、反対に年金資産が上回る場合には退職給付に係る資産として計上します。
毎期の退職給付費用には、従業員の勤務によって発生する勤務費用、退職給付債務に対する利息費用、年金資産の期待運用収益、数理計算上の差異等の費用処理額などが含まれます。
特に注意したいのが「数理計算上の差異」です。年金資産の実際の運用結果が予想と異なった場合や、割引率などの見積りが変化した場合に発生します。連結財務諸表では、未認識部分をその他の包括利益を通じて純資産に反映し、その後一定の方法で費用処理します。
退職給付会計では、長期的な見積りが財務諸表に大きく影響することがあります。制度内容だけでなく、計算基礎や年金資産の運用状況を継続的に確認することが重要です。