退職給付会計における退職給付債務とは、将来従業員へ支払う退職金や企業年金のうち、期末までの勤務によって既に発生していると考えられる部分を現在価値に割り引いた金額です。
退職給付債務の計算は、大きく3つの段階に分けて考えることができます。
まず、従業員が将来退職するときに支給すると見込まれる退職給付見込額を計算します。単に現在の退職金規程を当てはめるだけではなく、将来の昇給、退職率、死亡率、自己都合・会社都合などの退職事由、一時金・年金といった支給方法などを考慮して見積もります。
次に、その退職給付見込額のうち、期末までの勤務に対応する部分を算定します。日本基準では、退職給付見込額を全勤務期間に均等に配分する期間定額基準と、退職給付制度の給付算定式に基づいて各勤務期間へ帰属させる給付算定式基準のいずれかを選択します。
最後に、期末までに発生したと認められる金額を、退職給付の支払見込時期に応じた割引率で現在価値に割り引きます。割引率は、期末における国債や優良社債など、安全性の高い債券の利回りを基礎として決定します。
このように、退職給付債務は将来予測を多く含む会計上の見積りです。昇給率、退職率、割引率などが変化すると債務額も変動し、数理計算上の差異が発生します。そのため、計算結果だけでなく、使用した基礎率や人員データが実態に合っているかを継続的に確認することが重要です。