税効果会計とは、会計上の利益と税務上の課税所得に差異がある場合に、法人税等を適切な会計期間に配分するための会計処理です。会計と税務では収益・費用の認識時期や資産・負債の金額が異なることがあり、その差を調整するために、繰延税金資産や繰延税金負債を計上します。
例えば、会計上は当期に賞与引当金を費用計上していても、税務上は実際に賞与を支給するまで損金に算入できない場合があります。この差額は将来解消するため、将来減算一時差異となり、将来の税負担を減少させる効果が見込まれる場合には、税率を乗じた金額を繰延税金資産として計上します。
反対に、将来その差額が解消するときに課税所得を増加させるものを将来加算一時差異といい、原則として繰延税金負債を計上します。
ただし、会計と税務の差額がすべて税効果会計の対象になるわけではありません。交際費の損金不算入額など、将来も差額が解消しない永久差異については、繰延税金資産・負債を計上しません。
また、繰延税金資産は計算上発生した金額をすべて計上できるわけではありません。将来の課税所得の見込み、将来加算一時差異、タックス・プランニングなどを考慮し、将来の税負担を実際に軽減できる範囲について回収可能性を判断します。
税効果会計では、一時差異の把握だけでなく、その解消時期、適用税率、将来の利益計画などを継続的に確認することが重要です。特に繰延税金資産が多額となる企業では、回収可能性の判断が決算・監査上の重要な論点となります。