退職給付債務は、原則として期末時点の割引率を用いて計算します。しかし、従業員数が多い企業では、年金数理計算に一定の時間を要するため、決算日より前に計算を開始することも少なくありません。このような場合に利用されるのが補正計算です。
代表的なのが、割引率の変動に対応するための「二点補正」です。あらかじめ異なる2つの割引率を用いて退職給付債務を計算しておき、決算日に実際に採用する割引率が確定した段階で、その2つの計算結果から期末の退職給付債務を合理的に推計します。
例えば、割引率1.5％と2.0％であらかじめ退職給付債務を計算しておき、期末の割引率が1.7％となった場合には、2つの計算結果を線形補間や対数補間することによって、1.7％に対応する退職給付債務を算定します。これにより、期末の割引率が確定してからすべての年金数理計算をやり直す実務負担を軽減できます。
ただし、補正計算はあくまで合理的な近似計算です。実際の期末割引率が事前に設定した2つの割引率の範囲から大きく外れる「外分補正」となる場合には、計算精度が低下する可能性があります。そのため、金利変動が大きい局面では、事前に設定する割引率の幅にも注意が必要です。
また、決算日前の人事データを利用する場合には、退職者や給与等の異動を期末まで反映する調整も別途必要です。重要な制度変更や人員変動があった場合には、単純な補正ではなく再計算が必要となることがあります。補正計算を利用する際には、その方法と前提が合理的であるかを毎期確認することが重要です。