法人税は一般的には、利益に対して課税されます。しかし、大企業については、たとえ赤字であっても一定の税負担を求める制度が存在します。それが外形標準課税です。正式には法人事業税の一部として導入されている制度であり、企業規模に応じた負担を求めることを目的としています。

１．外形標準課税とは何か
外形標準課税とは、所得（利益）だけではなく、会社の規模そのものに着目して課税する制度です。
通常の法人事業税は、所得に対して課税されますが、外形標準課税では、人件費、支払利息、資本金が課税ベースとなります。

２．なぜ導入されたのか
この制度の背景には、赤字でも社会インフラを利用しているという考え方があります。
つまり、道路、行政サービス、社会基盤を利用している以上一定の負担を求めるべきという趣旨です。

３．対象となる法人
外形標準課税の対象は、原則として資本金1億円超の法人です。
中小企業（資本金1億円以下）は、原則対象外となります。

４．外形標準課税の構成
外形標準課税は主に以下で構成されます。
（1）付加価値割
以下を基礎として計算されます。
報酬給与額、支払利息、賃借料などの企業活動の規模を示す部分に応じて課税されます。
（2）資本割
資本金等の額を基礎に課税されます。
（3）所得割
通常の法人事業税部分です。

５．実務上の重要ポイント
（1）赤字でも税負担発生
赤字でも、付加価値割、資本割が発生します。
（2）人件費増加の影響
給与増加により、付加価値割増加となる可能性があります。
（3）資本金減資との関係
実務では、1億円以下への減資により、外形標準課税対象外へ移行するケースもあります。

外形標準課税は、利益以外にも課税、資本金1億円超法人が対象、赤字でも税負担発生という特徴があります。
外形標準課税は、儲けではなく企業規模に対する課税という制度です。
大企業では、法人税だけでなく外形標準課税が実効税率へ大きく影響します。特に人件費政策や資本政策とも関係するため、単なる地方税ではなく、経営戦略と一体で検討することが重要といえるでしょう。

【参考】東京都主税局　外形標準課税の概要

関連コラム：外形標準課税制度の見直し

パソコンや事務機器など、比較的少額の設備投資は多くの企業・個人事業主にとって日常的に発生します。こうした資産については、通常の減価償却に加えて、少額減価償却資産や一括償却資産といった特例を活用することで、早期に経費化することが可能です。

１．少額減価償却資産とは
まず基本となるのが、取得価額10万円未満の資産です。
これらは、取得した事業年度に全額損金算入が可能です。

２．一括償却資産とは
取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する一括償却資産として処理できます。
一括償却資産は月割計算不要で、期中取得でも3年間で均等償却になります。

３．30万円未満の特例
中小企業者等については、30万円未満の資産を一括損金算入できる特例があります。
ただし、年間合計300万円までという上限があります。

４．実務上の重要ポイント
（1）制度の使い分け
同じ資産でも、どの制度を使うかで税務効果が変わります。
（2）一括償却資産の特徴
一括償却資産は、除却しても損金にならず、3年間で均等償却である点に注意が必要です。
（3）固定資産税との関係
一括償却資産は、償却資産税の対象外となるメリットがあります。

少額資産の取扱いは、10万円未満：全額損金、20万円未満：3年償却、30万円未満（特例）：即時損金という整理が基本です。

少額資産は制度選択で節税効果が変わります。
少額資産の特例は、日常的な設備投資において大きな節税効果をもたらします。取得時に適切な区分を行い、自社の利益状況に応じた最適な処理を選択することが重要といえるでしょう。

【参考】国税庁：少額の減価償却資産になるかどうかの判定の例示

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