高齢化が進むなか、認知症などによって判断能力が低下した方の財産や生活をどのように守るかは、重要な課題となっています。そのための制度が成年後見制度です。

成年後見制度には、判断能力が不十分になった後に家庭裁判所が成年後見人等を選任する「法定後見制度」と、判断能力が十分なうちに将来の支援者を契約で決めておく「任意後見制度」があります。法定後見制度は、本人の判断能力に応じて「後見」「保佐」「補助」に分かれます。

成年後見人の重要な仕事の一つが財産管理です。預貯金や有価証券、不動産などを把握し、本人の生活費や医療・介護費を適切に支出するとともに、必要に応じて各種契約などを行います。

こうした場面では、税理士の専門性を活かすことができます。税理士は日常的に預貯金、不動産、有価証券、事業用資産などを確認し、所得税・相続税をはじめとする税務に携わっています。そのため、家庭裁判所から成年後見人等に選任された場合には、財産状況を整理しながら適切な管理を行うことが期待されます。

また、本人に不動産所得や事業所得がある場合には確定申告が必要となることがあります。さらに、成年後見期間中に相続が発生すれば、遺産分割や相続税申告など税務上の検討事項も生じます。資産構成が複雑な方や事業を営んでいる方では、税務・会計に詳しい専門家の関与が有効なケースがあります。

もっとも、成年後見人の役割は税務だけではありません。本人の意思を尊重しながら、医療・介護・福祉関係者や弁護士、司法書士などと連携することも重要です。将来の財産管理に不安がある場合には、判断能力が十分な段階から任意後見や遺言、相続対策を含めて検討しておくことが大切です。

【参考】日本税理士会連合会：成年後見支援

関連コラム：任意後見制度と相続対策

令和7年度税制改正により、所得税の基礎控除、給与所得控除が見直しされ、特定親族特別控除が新設されました。
令和7年分以後の所得税について適⽤され、令和7年12月に行う年末調整に影響が生じます。

1.基礎控除の見直し
以下のように、合計所得金額に応じて、基礎控除額が改正されました。
合計所得⾦額132万円以下：95万円（改正前：48万円）
合計所得⾦額132万円超336万円以下：88万円（令和9年分以後は58万円）（改正前：48万円）
合計所得⾦額336万円超489万円以下：68万円（令和9年分以後は58万円）（改正前：48万円）
合計所得⾦額489万円超655万円以下：63万円（令和9年分以後は58万円）（改正前：48万円）
合計所得⾦額655万円超2,350万円以下：58万円（改正前：48万円）

2.給与所得控除の見直し
給与所得控除は、最低保障額が55万円から65万円に引き上げられました。

3.特定親族特別控除の新設
居住者が特定親族（居住者と生計を一にする年齢19歳から23歳未満の親族）を有する場合には、その居住者の総所得金額から、その特定親族1⼈につき、その特定親族の合計所得金額に応じて63万円を控除する特定親族特別控除が新設されました。

【参考】国税庁：令和７年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について

2025年10月からふるさと納税の制度改正が施行され、ふるさと納税の仲介サイト(さとふる、ふるさとチョイス、楽天ふるさと納税等の納税ポータルサイト)は、ふるさと納税の寄付に対してポイントの付与を行うことができなくなります。
仲介サイトへの手数料への自治体の財政負担が大きいことやポイント付与に係わる競争が過熱し、ふるさと納税本来の趣旨から逸れてきていることが理由とされています。
ふるさと納税をクレジットカードで支払った場合には、クレジットカードのポイントは従来通り付与されます。

返礼品に加えてワンストップ特例事務や寄附金受領証の発行などの付随費用も含めて寄附金額の5割以下とするルールが適用されることで、経費が占める割合が増えて、返礼品の占める割合が減る可能性があります。

加工品のうち熟成肉と精米について、原材料が当該地方団体と同一の都道府県内産であるものに限り、返礼品として認めるとされ、他県産の肉や米を加工した製品を返礼品に設定する自治体の返礼品が変更されることとなります。

参考：総務省　ふるさと納税の次期指定に向けた見直し

参考：総務省　ふるさと納税に係る指定制度について

関連コラム：ふるさと納税制度の概要と節税効果について

関連コラム：ふるさと納税の2026年10月からの変更点

近年、オンラインオリパで取得したトレーディングカードを買取店やフリマアプリなどで売却し、多額の入金があるケースが増えています。会社員であっても、カードの売却によって所得が生じていれば確定申告が必要となる場合があります。

税務上まず重要なのは、売却金額そのものに税金がかかるのではなく、原則として売却によって生じた「利益」を計算するという点です。ただし、オンラインオリパに支払った金額の全額を、その年に売却したカードの必要経費として単純に差し引けるとは限りません。売却したカードの取得に対応する金額をどのように算定するか、年末に保有しているカードをどのように取り扱うかなど、取引実態に応じた整理が必要です。

また、所得区分は取引状況によって異なります。継続的・反復的にオリパを購入し、当たったカードを売却して利益獲得を図っている場合には、事業所得または雑所得となる可能性があります。一方、趣味として保有していたカードを一時的に売却した場合には、譲渡所得に該当する可能性もあるため、購入頻度、売却回数、金額、営利性などを総合的に確認する必要があります。

特に年間の売却額が数百万円から1,000万円を超える場合には、銀行口座への入金履歴だけでなく、オリパの購入履歴、クレジットカード明細、カードの買取明細、フリマアプリの取引履歴などを保存しておくことが重要です。

「トータルでは赤字だから申告しなくてよい」と自己判断するのは注意が必要です。売却したカードと購入代金との対応関係や所得区分によって税務上の計算結果が変わるため、高額な取引を行っている場合には、早めに資料を整理して税理士へ相談することをおすすめします。

関連コラム：金塊・金地金を売却したときの確定申告