収益認識に関する会計基準では、収益を認識するための5つのステップが定められており、その第一歩が、顧客との契約を識別することです。契約が適切に識別されなければ、その後の履行義務の識別や取引価格の配分、収益認識時期の判断にも影響するため、重要な検討事項となります。
会計基準上、顧客との契約として識別するためには、①契約当事者が契約を承認し、それぞれの義務の履行を約束していること、②移転する財又はサービスに関する各当事者の権利を識別できること、③支払条件を識別できること、④契約に経済的実質があること、⑤企業が権利を得る対価を回収する可能性が高いこと、という5つの要件をすべて満たす必要があります。
ここでいう契約は、必ずしも正式な契約書が作成されているものに限りません。法的な強制力のある権利・義務が生じていれば、書面だけでなく、口頭による合意や通常の取引慣行によって成立する場合もあります。そのため、注文書や基本契約書だけでなく、見積書、メール、発注システム上の承認、過去の取引慣行などを含めて判断することがあります。
特に実務上注意したいのが、対価の回収可能性です。単に請求書を発行できるかではなく、支払期日において顧客に支払う意思と能力があるかを検討します。信用状態が著しく悪化している取引先との契約などでは、契約識別の要件を満たすか慎重な判断が必要です。
また、要件を満たしていない段階で顧客から入金を受けても、直ちに売上として認識できるとは限りません。収益認識では、形式的な契約書の有無だけでなく、取引の実態や権利・義務、回収可能性まで整理することが重要です。