株式の相続税評価は、相続税申告の中でも特に誤りやすく、かつ税額に大きな影響を与える重要な論点です。税理士の立場から見ると、まず押さえておくべきは「上場株式」と「非上場株式」で評価方法が大きく異なる点です。

上場株式については、原則として相続開始日の終値を基準に評価しますが、それだけではありません。実務上は、相続開始日の属する月の毎日の終値平均、前月の終値平均、前々月の終値平均のうち、最も低い価額を採用することが認められています。株価は日々変動するため、こうした選択肢を適切に比較検討することで、評価額を合理的に抑えることが可能です。特に相場が下落傾向にある局面では、この選択が税額に大きく影響します。

一方、非上場株式の評価はより複雑です。国税庁の「財産評価基本通達」に基づき、会社の規模や株主の立場に応じて、「類似業種比準価額方式」「純資産価額方式」、またはその併用方式により評価を行います。例えば、同族会社のオーナー株主の場合、純資産価額方式の比重が高くなりやすく、会社が保有する不動産や含み益の状況が評価額に直結します。したがって、単に決算書を見るだけでなく、時価ベースでの資産内容の精査が不可欠です。

また、実務では「評価引下げ」の視点も重要です。例えば、役員退職金の支給予定や含み損のある資産の整理、配当政策の見直しなど、事前の対策によって評価額を適正にコントロールできるケースもあります。ただし、過度な節税は税務上問題視される可能性もあるため、合理性と実態に基づいた対応が求められます。

株式の評価は専門性が高く、少しの判断の違いが大きな税額差につながります。相続発生後の対応だけでなく、生前からの準備が極めて重要です。税理士としては、顧問先の企業価値や株主構成を踏まえ、早い段階から適切なアドバイスを行うことが、円滑な事業承継と適正な納税につながると考えます。

【参考】国税庁：上場株式の評価

関連コラム：財産評価基本通達に基づく非上場株式の評価方法

相続が発生すると、相続税の申告が必要かどうかという相談を受けることが多くあります。すべての相続において申告が必要なわけではなく、一定の要件を満たす場合には申告不要となります。しかし、その判断を誤ると、無申告加算税などのリスクにつながるため、慎重な検討が求められます。

１．基礎控除以下の場合
最も基本的な判断基準は、遺産総額が基礎控除以下であるかです。
基礎控除は以下の式で計算されます。
3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数

例えば、相続人が配偶者と子2人の場合、
3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円となり、遺産総額がこの金額以下であれば、原則として申告は不要です。

２．非課税財産のみの場合
相続財産が以下のような非課税財産のみで構成される場合も、申告は不要となります。
・生命保険金（500万円×法定相続人まで）
・死亡退職金（同様の非課税枠あり）
ただし、非課税限度額を超える部分については課税対象となるため注意が必要です。

３．債務控除後に基礎控除以下となる場合
相続財産が基礎控除を超えていても、借入金や葬式費用などを差し引いた結果、基礎控除以下となる場合には、申告は不要です。

４．注意すべきケース
（1）特例適用でゼロになる場合
例えば、配偶者の税額軽減、小規模宅地等の特例を適用すれば相続税額がゼロになるケースがあります。
この場合は、申告しないと特例が使えないため、申告が必要となります。
（2）名義預金の見落とし
形式上は家族名義でも、実質的に被相続人の財産であれば相続財産に含まれます。
（3）生前贈与の加算
死亡前一定期間の贈与は、相続財産に加算されるため、基礎控除の判定に影響します。

税額がゼロと申告が不要は別物です。
相続税の要否判断は、単純な金額比較ではなく、財産の内容や特例の適用可否を含めた総合判断が必要です。初期段階での正確な財産把握が、税務リスクを防ぐ鍵となります。

関連コラム：相続放棄の手続と注意点

【参考】国税庁：相続税の申告要否判定コーナー

相続が発生した際、被相続人に多額の借入金や保証債務がある場合、相続放棄を選択するケースがあります。相続放棄は、相続人としての地位そのものを放棄する制度であり、適切に行えば債務の承継を回避することが可能です。しかし、その手続やタイミングを誤ると、思わぬ税務リスクや法的トラブルにつながるため、正確な理解が求められます。

１．相続放棄の基本
相続放棄とは、最初から相続人でなかったものとみなされる制度です。これにより、プラスの財産、マイナスの財産（借入金等）のいずれも一切引き継がないことになります。

２．手続の流れ
相続放棄は、家庭裁判所に対して申述を行う必要があります。
主な流れは以下の通りです。
①相続の開始を知る
②必要書類の収集（戸籍等）
③家庭裁判所へ申述
④受理通知の取得

３．期限の重要性
最も重要なのは 3か月以内に手続を行うこと（熟慮期間）です。
この期間を過ぎると、原則として単純承認したものとみなされ、相続放棄ができなくなります。

４．税理士としての注意点
（1）財産調査との関係
相続放棄の判断には、財産の全体像の把握が不可欠です。
しかし、調査が不十分なまま期限を迎えるケースも多く、延長申立ての検討が必要となる場合があります。
（2）単純承認のリスク
預金の引き出し、不動産の処分、債務の返済を行うと、相続を承認したとみなされる可能性があります。
（3）税務への影響
相続放棄をした場合、相続税の納税義務は生じません。ただし生命保険金などは課税対象となる場合あります。また、他の相続人への影響（基礎控除の計算等）にも注意が必要です。
（4）相続人の変動
相続放棄により、次順位の相続人に権利が移るため、連鎖的に相続放棄が必要となるケースもあります。

５．まとめ
相続放棄は、債務回避の有効な手段ですが、期限・手続が厳格であり、他の相続人の税務にも影響します。

相続放棄はスピードと初動判断がすべてです。相続放棄は法的手続ではありますが、その判断には税務的視点も不可欠です。

【参考】国税庁：相続放棄と相続税の納税猶予

関連コラム：相続税の申告が不要となるケース

生前贈与と相続、どちらが得かというご相談は非常に多いテーマですが、結論からいえば一概にどちらが有利とは言えず、財産の内容や家族構成、将来の見通しによって最適解は異なります。重要なのは、それぞれの特徴を理解し、組み合わせて活用することです。

生前贈与のメリットは、将来の相続財産を減らせる点にあります。暦年贈与であれば年間110万円まで非課税で贈与できるため、長期間にわたって計画的に資産を移転することで、相続税の課税対象を圧縮することが可能です。また、将来値上がりが見込まれる財産を早期に移転すれば、値上がり益も含めて次世代に引き継ぐことができます。

一方で、相続には基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人）という大きな非課税枠があり、この範囲内であればそもそも相続税はかかりません。また、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例など、相続時にしか使えない強力な制度も存在します。これらの特例を適用できる場合には、無理に生前贈与を進めるよりも、相続を前提とした方が有利になるケースもあります。

さらに注意すべき点として、生前贈与には贈与税が課されることがあります。特に多額の贈与を一度に行うと、相続税よりも高い税率が適用されるため、かえって税負担が増える可能性もあります。また、近年は相続開始前の一定期間内の贈与について、相続財産に加算するルールも強化されており、短期的な節税目的の贈与には注意が必要です。

実務上は、「生前贈与か相続か」という二択ではなく、暦年贈与で少しずつ資産を移転しつつ、相続時の特例も最大限活用するというバランス型の対策が有効です。特に不動産や自社株など評価額が変動する資産については、タイミングの見極めが重要になります。

生前贈与と相続は、それぞれにメリット・デメリットがあります。短期的な節税だけでなく、将来の税負担や家族間の公平性も踏まえ、総合的に判断することが重要です。早い段階で税理士に相談し、長期的な視点で対策を検討することをおすすめします。

関連コラム：相続人の確定とは

【参考】国税庁：贈与税がかかる場合