法人が受け取る配当金には、二重課税を排除する観点から益金不算入の制度が設けられています。しかし、すべての配当がこの恩恵を受けられるわけではありません。特に注意が必要なのが、短期保有株式に該当する場合です。

１．短期保有株式とは
短期保有株式とは、配当等の支払基準日以前の1か月以内に取得し、支払基準日の2か月以内に譲渡した株式をいいます。
制度の趣旨は、配当狙いの短期売買による節税の防止です。

２．益金不算入の取扱い
通常、受取配当金は保有割合に応じて一定割合が益金不算入となりますが、短期保有株式に該当する場合は原則として益金不算入の適用が制限されます。

３．実務上の重要ポイント
（1）取得時期の確認
短期保有株式の判定は、配当基準日前の取得時期で決まります。
（2）保有目的の考慮
長期保有目的であっても、短期的な売買が存在するケースで、形式的に短期保有に該当すれば適用除外となるため注意が必要です。
（3）区分管理
株式は取得日ごとに管理する必要があります。

短期保有株式は、配当狙いの取引を制限、益金不算入の適用外、取得時期の管理が重要という特徴があります。

配当の税務は持っている期間で扱いが変わります。
受取配当金の税務は、単に保有割合だけでなく保有期間によっても大きく左右されます。短期売買を行う企業や投資を積極的に行う法人においては、取得時期の管理と税務影響の把握が不可欠といえるでしょう。

【参考】国税庁：受取配当等の金額

関連コラム：受取配当金の益金不算入

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法人が他の法人から配当金を受け取った場合、その全額が課税対象になるわけではありません。これは、配当の原資となる利益が既に支払法人で法人税の課税を受けているため、受取側で再度課税すると二重課税となるからです。この問題を調整する制度が受取配当金の益金不算入です。

１．制度の概要
受取配当金の益金不算入とは、法人が受け取った配当金の一部または全部を課税対象から除外する制度
です。

２．不算入割合の考え方
不算入の割合は、株式の保有割合によって異なります。
（1）完全子会社株式等（100％）
100％益金不算入
（2）関連法人株式等（1/3超）
原則100％益金不算入
※ただし負債利子控除あり
（3）その他株式（5％超〜1/3以下）
50％益金不算入
（4）5％以下の株式
20％益金不算入

３．実務上の重要ポイント
（1）負債利子控除
一定の株式については、対応する負債利子相当額を控除する必要があります。
（2）区分管理
株式の保有割合ごとに、適切な区分管理が必要です。
（3）みなし配当との関係
自己株式の取得などによるみなし配当も対象となるため注意が必要です。

配当はもらった金額ではなくどれだけ課税されるかが重要です。

グループ会社間の配当政策や投資戦略において、益金不算入の取扱いは税負担に直結します。保有割合や資金調達との関係を踏まえ、最適な資本政策を設計することが重要といえるでしょう。

【参考】国税庁：受取配当等の益金不算入

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